アスベスト事前調査結果の報告とは？
対象工事・期限・報告方法を解説

01事前調査結果の報告とは何か？

結論一定規模以上の解体・改修工事で、事前調査の結果を着手前に行政へ知らせる手続きです。石綿がなくても報告します。

事前調査結果の報告（以下「報告」）とは、アスベスト（石綿）事前調査の結果を、労働基準監督署と都道府県等（自治体）に知らせる手続きです。2022年4月1日から、大気汚染防止法（大防法）と石綿障害予防規則（石綿則）で義務づけられています。

報告の目的は、行政が現場ごとに「調査がきちんと行われたか」を把握することです。そのため、石綿が見つかったかどうかに関係なく報告が必要です。「調べた結果、石綿はなかった」という工事も、基準に当てはまれば報告します。

事前調査との関係

報告は、事前調査が終わったあとに行う手続きです。事前調査は規模や金額にかかわらず、解体・改修工事で原則として必要です。つまり、「調査はすべての工事で必要」「報告はそのうち一定規模以上の工事で必要」という関係になります。

事前調査の全体像はアスベスト事前調査とはで解説しています。

02報告が必要な工事はどれか？

結論解体80㎡以上・改修100万円以上（税込）など、4つの基準のどれか1つに当てはまれば対象です。契約を分けても合算します。

報告の基準は、工事の種類ごとに「規模を何で測るか」が異なります。建築物の解体は解体する部分の床面積の合計で判断します。一方、建築物の改修と工作物の工事は請負金額、船舶は総トン数で判断します。

請負金額の考え方

請負金額は、材料費を含む工事全体の金額（税込）で判断します。アスベストに関係する部分だけを切り出した金額ではありません。具体的には、次の3点に注意します。

• 税抜で100万円未満でも、税込で100万円以上なら対象
• 石綿を含む建材を扱う作業が工事の一部だけでも、工事全体の請負金額で判断する
• 同じ事業者が一つの工事を複数の契約に分けて請け負っても、一つの契約とみなして合算する

「特定の工作物」とは

報告が必要な工作物は、石綿が使われているおそれが高いとして国が定めたものです。この範囲は、工作物の事前調査に資格者が必要となる工作物と同じです。

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報告対象かどうかの判定フロー

迷ったときは、上から順に当てはめて確認してください。1つでも「はい」になれば報告の対象です。

03誰が・いつまでに・どこへ報告するのか？

結論元請業者が、工事に着手する前までに、労働基準監督署と都道府県等の両方へ報告します。

提出先が2か所あるのは、報告の根拠となる法令が2つあるためです。労働基準監督署へは石綿則、都道府県等へは大防法にもとづいて報告します。ただし、報告システムを使えば1回の報告で両方に届きます。

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下請業者が報告する必要はある？

下請業者が個別に報告する必要は、原則としてありません。石綿則では、請負契約が何層にも重なる場合、最も上位の注文者（元請業者）が作業の全部について報告すると定めています。つまり、工事の一部を下請に出していても、元請業者が工事全体をまとめて報告します。

「着手前」はいつまでが目安？

法令上の期限は「工事に着手する前」です。ただし、報告には事前調査の結果が必要で、分析を行う場合は結果が出るまでの日数もかかります。そのため、元請業者は工程表に調査・分析・報告の期間をあらかじめ組み込んでおくのが安全です。

一方で、レベル1・2の建材を除去する工事では、届出の「14日前」という期限のほうが先に来ます。届出の期限は07で説明します。

04報告システムではどう報告するのか？

結論GビズIDで報告システムにログインし、工事と調査結果を入力して提出します。件数が多ければ一括申請を使います。

報告は、厚生労働省の「石綿事前調査結果報告システム」（以下「報告システム」）で電子的に行います。そのため、書類を持って窓口に出向く必要はありません。ログインには、法人・個人事業主向けの共通認証であるGビズIDを使います。

GビズIDの種類

報告システムには、GビズIDエントリーとGビズIDプライムのどちらでもログインできます。プライムの組織で発行するメンバーIDでもログインできます。

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報告の手順

報告システムでの大まかな流れは次のとおりです。画面の操作方法は、報告システムのマニュアルで確認してください。

1. GビズIDを取得する元請業者

   上の表を参考に、エントリーかプライムを取得します。

2. 報告に必要な情報をそろえる元請業者・調査者

   事前調査の記録、工事の概要（場所・期間・床面積や請負金額）、労働保険番号、調査者の資格を証明する書類を手元に用意します。

3. 報告システムにログインする元請業者

   石綿総合情報ポータルサイトの案内から報告システムに入り、GビズIDでログインします。

4. 工事と事前調査の結果を入力する元請業者

   元請業者と工事の情報に続いて、材料ごとの石綿の有無と判断根拠、作業の方法を入力します。

5. 内容を確認して提出する元請業者

   入力内容を見直して提出します。03で説明したとおり、提出した報告は労働基準監督署と都道府県等の両方に届きます。

主な入力項目

報告する内容は石綿則で決められています。主な項目は次のとおりです。事前調査の記録がきちんと作られていれば、ほとんどはそこから転記できます。

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※新築工事の着工日が2006年9月1日以降であることを設計図書等で確認して事前調査とした場合は、報告する項目は事業者・工事の基本情報などに限られます。

複数の工事は「一括申請」でまとめて登録

報告する工事が多い場合は、報告システムの一括申請を使います。国が用意したExcel形式の一括申請様式に複数の工事の内容を入力し、まとめて登録できます。一括申請を使う際は、次の3点に注意してください。

• 一括申請様式は、石綿総合情報ポータルサイトの報告システムの案内ページから入手できる
• 報告システムには外部から自動で送信するための仕組み（API）はなく、登録はシステム上で行う
• 2026年1月5日にCSVファイルの仕様が変更されており、独自のツールでCSVを作っている場合は改修が必要になることがある

05報告のあとに何をするのか？

結論発注者への書面での説明、現場への掲示、記録の3年保存が必要です。石綿があれば作業計画と届出に進みます。

報告は行政に知らせる手続きにすぎず、発注者や現場で働く人・近隣への情報共有は別に必要です。そのため、元請業者は報告を済ませたあとも、次の手続きを行います。

• 発注者へ書面で説明する：工事を始める前に、事前調査の結果を発注者（施主）に書面で説明します
• 現場に掲示する：調査終了日や、調査した部分と材料ごとの石綿の有無の概要を、工事現場の見やすい場所に掲示します
• 記録を3年間保存する：事前調査の記録を3年間保存し、その写しを工事現場に備え付けます
• 石綿ありなら作業計画・届出：石綿を含む建材（みなし判定を含む）を扱う場合は作業計画を作り、必要な届出（07で説明）と飛散防止措置を行います

06報告対象外の工事では何が必要か？

結論不要になるのは報告だけです。事前調査・記録の保存・発注者への説明・現場への掲示は、工事の大小にかかわらず必要です。

報告の有無は、行政が把握する工事の範囲を決める線引きにすぎません。一方で、事前調査は石綿から作業者や近隣を守るためのものです。そのため、02の基準を下回る工事でも、報告以外の義務はそのまま残ります。

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特に小さなリフォームでは、「報告がないなら調査もいらない」という誤解が起きがちです。建材の見分け方はアスベストの見分け方で解説しています。

07「報告」と「届出」はどう違うのか？

結論報告は調査結果を知らせる手続き、届出は石綿を含む建材の除去等の作業内容を知らせる手続きで、別物です。

名前は似ていますが、必要になる条件が違います。報告は工事の規模で決まり、石綿の有無は問いません。一方で届出は、石綿を含む建材を除去するなどの作業を行うときだけ必要です。

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主な届出の種類

石綿を含む建材の除去等を行う場合の主な届出は、次の3つです。届出者・期限・提出先がそれぞれ異なります。

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※建設工事計画届を提出する場合は、石綿則第5条の建築物解体等作業届は不要です。

08報告を怠るとどうなるのか？

結論報告しない・虚偽の報告をすると、大気汚染防止法により30万円以下の罰金の対象になります。

報告しない・虚偽の報告に対する罰則は、大防法に定められています。報告の前提となる事前調査を行わなかった場合は、別に労働安全衛生法の罰則の対象になります。

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※2025年6月の刑法改正により、懲役は「拘禁刑」に改められています。このほか、飛散防止措置の違反に対する命令や罰則もあります。

罰則に加えて、報告漏れが見つかれば工事の進行や発注者との信頼関係にも影響します。そのため、元請業者は受注の段階で報告対象かどうかを判定し、工程に報告の期間を組み込んでおくことが最も確実な予防策です。

09まとめ

• 報告は、事前調査の結果を着手前に行政へ知らせる手続き。石綿の有無にかかわらず必要
• 対象は解体80㎡以上、改修・特定の工作物100万円以上（税込）、鋼製船舶20総トン以上のいずれか。分割契約は合算する
• 報告するのは元請業者で、期限は工事に着手する前まで。提出先は労働基準監督署と都道府県等
• 報告システムにGビズIDでログインして報告し、1回で両方に届く。件数が多ければプライムで一括申請
• 報告のあとも、発注者への書面での説明・現場への掲示・記録の3年保存が必要
• 報告対象外の工事でも、報告以外の義務（事前調査・記録・説明・掲示）は残る
• 報告と届出は別の手続き。報告しない・虚偽の報告は30万円以下の罰金の対象

報告制度を含む法改正の流れはアスベスト法改正のまとめで、調査を行う人の資格はアスベスト事前調査に必要な資格で確認できます。