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第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービス上またはウェブサイト上に掲載する利用ルール、仕様、ヘルプ、注意事項等（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約の定めと個別規定の定めが異なる場合は、個別規定の定めが優先します。
4. 当社と利用者との間で本規約と異なる内容の個別契約を締結した場合は、当該個別契約の定めが本規約に優先します。

第2条（本サービスの対象）

利用者は、本サービスを事業として、または事業のために利用するものであり、消費者契約法第2条第1項に定める消費者に該当しないことを表明し、保証するものとします。

第3条（定義）

第4条（利用登録）

1. 本サービスの利用を希望する者は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
2. 当社が申請を承認し、その旨を通知した時点で利用契約が成立します。
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用登録を承認しないことがあります。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。
   1. 申請内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
   2. 過去に本規約に違反したことがある者からの申請である場合
   3. 第20条に定める反社会的勢力に該当し、または関与していると当社が判断した場合
   4. その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合
4. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法により変更を届け出るものとします。

第5条（無料トライアル）

1. 当社は、当社が定める期間および条件により、本サービスを無償で利用できる期間（以下「無料トライアル期間」といいます）を設けることがあります。
2. 無料トライアル期間中も、本規約は適用されます。ただし、第6条（料金および支払方法）は適用されません。
3. 無料トライアル期間の満了により、本サービスの提供は終了します。有償契約へ自動的に移行することはありません。引き続き本サービスの利用を希望される場合は、改めて当社所定の方法によりお申し込みください。
4. 当社は、無料トライアル期間中であっても、本サービスの提供を停止し、または内容を変更することがあります。
5. 無料トライアル期間中に生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。

第6条（料金および支払方法）

1. 利用者は、本サービスの対価として、当社が本ウェブサイトまたは個別契約において定める料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。
2. 決済は当社が委託する決済代行事業者を通じて行われ、利用者は当該事業者の定める条件にも従うものとします。
3. 料金の支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
4. 利用者が支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
5. 当社は、既に受領した料金について、法令に定める場合または当社が別途認める場合を除き、返金しません。利用契約が期間の途中で終了した場合も同様とします。
6. 当社は、料金を改定することがあります。この場合、当社は改定の1か月前までに利用者に通知します。

第7条（契約期間、更新および解約）

1. 利用契約の期間は、当社が本ウェブサイトまたは個別契約において定める期間とします。
2. 利用者または当社が、契約期間満了日までに当社所定の方法により更新しない旨を通知しない限り、利用契約は同一条件でさらに同一期間更新されるものとし、以後も同様とします。
3. 利用者は、当社所定の方法により、利用契約を解約することができます。解約の効力が生じる時期は、当社が別途定めるところによります。
4. 解約により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第8条（アカウントの管理）

1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報（ID・パスワード等）を適切に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に譲渡、貸与または共用させてはなりません。
3. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害の責任は利用者が負うものとし、当社は責任を負いません。
4. 利用者は、自己に所属する登録ユーザーによる本サービスの利用について、一切の責任を負うものとします。登録ユーザーの行為は、利用者自身の行為とみなします。
5. アカウント情報が第三者に漏えいし、または不正に使用されたことが判明した場合、利用者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。

第9条（解析結果の位置づけおよび利用者の責任）

1. 本サービスが出力する解析結果は、利用者の判断を補助するための参考情報です。当社は、その正確性、完全性、最新性または特定目的への適合性を保証しません。
2. 利用者は、解析結果をそのまま行政への報告、見積、施工計画その他の意思決定に用いてはならず、必ず有資格者による確認および最終判断を経るものとします。
3. 本サービスは、法令上必要とされるアスベストの定性分析または定量分析を行うものではありません。
4. 本サービスに含まれる分析機関の検索機能は、公開情報等に基づく情報提供を目的とするものであり、当社は分析の実施を仲介または受託するものではありません。当社は、掲載情報の正確性および利用者と分析機関との間の取引について、責任を負いません。
5. 利用者が本条に反して解析結果を利用したことにより生じた一切の結果について、当社は責任を負いません。

第10条（利用者データの取扱い）

1. 利用者データに関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属します。当社はこれを取得しません。
2. 当社は、本サービスの提供、保守、障害対応および品質改善の目的の範囲内で、利用者データを利用することができます。
3. 当社は、利用者データを、個人および利用者を特定できない形に加工した統計情報を作成するために利用することができ、当該統計情報を制限なく利用することができます。
4. 利用者は、利用者データについて、当社に提供し当社が本条に基づき利用するために必要な権利および適法な根拠（第三者の権利者からの許諾を含みます）を有していることを保証するものとします。
5. 当社は、利用者データのバックアップを保証しません。利用者は、自己の責任において必要なバックアップを行うものとします。

第11条（利用者データに含まれる個人情報の取扱い）

1. 利用者データに個人情報（個人情報の保護に関する法律に定めるものをいいます。以下同じ）が含まれる場合、当社は、利用者から当該個人情報の取扱いの委託を受けたものとして、これを取り扱います。
2. 当社は、前項の委託の趣旨に従い、本サービスの提供に必要な範囲を超えて当該個人情報を取り扱いません。
3. 当社は、当該個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。具体的な措置の内容は、当社の個人情報保護方針に定めるところによります。
4. 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、当該個人情報の取扱いを第三者に再委託することがあります。この場合、当社は再委託先に対し本条と同等の義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。再委託先には日本国外に所在する事業者が含まれます。
5. 利用者は、当該個人情報を当社に提供することについて、法令上必要な手続（本人の同意の取得を含みます）を自己の責任において履行するものとします。

第12条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示を受け、秘密である旨の表示または明示がなされた情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の書面による事前の承諾なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2. 次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれないものとします。
   1. 開示を受けた時点で既に公知であった情報
   2. 開示を受けた後、自己の責めによらず公知となった情報
   3. 開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
   4. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   5. 秘密情報によることなく独自に開発した情報
3. 前項にかかわらず、法令または裁判所その他の公的機関の命令により開示を求められた場合、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。この場合、開示する当事者は、可能な限り事前に相手方に通知するものとします。

第13条（禁止事項）

利用者および登録ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本サービスの運営を妨害し、またはそのおそれのある行為
5. 本サービスのネットワークまたはシステムに不正にアクセスし、または過度な負荷をかける行為
6. 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングする行為
7. 当社の書面による事前の承諾なく、本サービスを再販売し、再許諾し、または第三者に利用させる行為
8. 解析結果または本サービスを、本サービスと競合するサービスの開発、機械学習その他の学習または性能評価に利用する行為
9. 権限なく他人の個人情報を含む利用者データを送信する行為
10. 本サービスを通じて取得した情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて利用する行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第14条（本サービスの提供の停止等）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができます。
   1. 本サービスにかかる設備の保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、落雷、火災、停電、天災、感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
   3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
   4. 本サービスが依存する外部サービスの停止、仕様変更または提供終了があった場合
   5. その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
2. 当社は、前項に基づく停止または中断により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第15条（利用制限および契約の解除）

1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の催告なく、本サービスの利用を制限し、または利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   3. 料金の支払を1か月以上遅滞した場合
   4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の申立てがあった場合
   5. 第20条に定める反社会的勢力に該当することが判明した場合
   6. その他、当社が本サービスの利用を継続することが適当でないと判断した場合
2. 前項に基づき利用契約が解除された場合、利用者は、当社に対して負担する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちにこれを弁済するものとします。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について、責任を負いません。

第16条（契約終了後の措置）

1. 利用契約が終了した場合、利用者は直ちに本サービスの利用を停止するものとします。
2. 当社は、利用契約の終了後、当社が定める期間の経過をもって、利用者データを削除することができます。利用者は、契約終了前に、必要な利用者データを自己の責任において取得しておくものとします。
3. 当社は、契約終了後の利用者データの保管または提供の義務を負いません。

第17条（知的財産権）

1. 本サービスおよび本サービスを構成する一切の要素（プログラム、デザイン、商標、データベース、学習済みモデル等）に関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 本規約は、利用者に対し、本サービスを本規約の範囲内で利用する非独占的かつ譲渡不能な権利を許諾するものであり、それ以外の権利を移転または許諾するものではありません。

第18条（免責事項および責任の制限）

1. 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ上の欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）が存しないことを保証しません。
2. 当社は、本サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
3. 前項により当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償の範囲は、現実に発生した通常かつ直接の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失、事業の中断その他の特別損害および間接損害を含みません。
4. 前2項により当社が損害賠償責任を負う場合、その賠償額の累計は、損害が発生した月を含む直近12か月間に利用者が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。
5. 当社は、利用者と第三者との間で生じた紛争について、責任を負いません。

第19条（不可抗力）

天災地変、戦争、内乱、テロ、法令の制定改廃、公権力による命令処分、労働争議、輸送機関または通信回線の事故、その他当事者の責めに帰することのできない事由により、本規約に基づく義務の全部または一部を履行できない場合、当該当事者は、その責任を負わないものとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 当社および利用者は、自己または自己の役員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
2. 当社および利用者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
3. 当社または利用者は、相手方が前2項に違反した場合、何らの催告を要することなく、直ちに利用契約を解除することができます。
4. 前項により契約を解除した当事者は、これにより相手方に生じた損害を賠償する責任を負いません。

第21条（サービス内容の変更および終了）

1. 当社は、利用者への事前の通知をもって、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。
2. 本サービスの提供を終了する場合、当社は、終了日の3か月前までに利用者に通知するよう努めます。
3. 本条に基づく変更または終了により利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第22条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更することができます。
   1. 本規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき
   2. 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生時期を、本ウェブサイトへの掲示その他当社が適当と認める方法により、効力発生時期の相当期間前までに周知します。
3. 変更後の本規約は、前項により定められた効力発生時期から効力を生じます。

第23条（通知または連絡）

1. 利用者と当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法により行うものとします。
2. 当社が登録されたメールアドレス宛に通知を発信した場合、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第24条（権利義務の譲渡の禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
2. 当社は、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡した場合、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、権利義務および登録事項その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意します。

第25条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

第26条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第10条（利用者データの取扱い）、第11条（利用者データに含まれる個人情報の取扱い）、第12条（秘密保持）、第16条（契約終了後の措置）、第17条（知的財産権）、第18条（免責事項および責任の制限）、第20条（反社会的勢力の排除）、第24条（権利義務の譲渡の禁止）、本条および第27条（準拠法および管轄裁判所）は、なお効力を有するものとします。

第27条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスまたは本規約に関して当社と利用者との間に生じた紛争については、さいたま地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。